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北越急行株式会社
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北越急行 安全報告書(2009)
利用者の皆さまへ
いつも「ほくほく線」をご利用いただき誠にありがとうございます。
また、関係者の皆様には平素より弊社の事業運営に対して、格別なご理解とご支援をいただき、厚くお礼を申し上げます。
弊社は2008年度においても「安全で安定した輸送」を最優先課題として、全社員一丸となってその実現に向けて取組んできました。また、最近の経済動向の低迷化という事態にも関わらず、特急「はくたか」号では過去最高の年間278万人、普通列車では年間97万人ものお客さまにご利用いただき、都市間高速輸送と地域間輸送という大きな使命を達成することができました。
これからも社員一同、関係法令を遵守することは言うまでもなく輸送の安全確保をより強化するために、社員教育の充実や車両・設備等の保守点検に全力で取組み、引続き安全・安定輸送の確保に努めて参ります。
この報告書は、2008年度に当社が行ってきた事故防止の取組みや社内安全体制の実態について、広くご理解いただくために公表するものです。
皆様からの声を輸送の安全に役立てたいと考えておりますので、積極的なご意見を頂戴できれば幸いです。
北越急行株式会社
代表取締役社長 大熊 孝夫
当社の安全体制
当社は開業当初から「安全・安定輸送の確保」を経営の最優先課題と位置付けて、事業運営に取組んできました。
2006年に実施された鉄道事業法の一部改正により、社内安全管理体制の見直しと更なる充実を進めるとともに2007年には新たに内部監査体制の確立に取組み、これまで以上に強固な安全管理体制の構築に努めてきました。
2008年8月には北陸信越運輸局による保安監査と運輸安全マネジメント評価の監査を受検し、保安監査部門では指導を受ける部分もありましたが、運輸安全マネジメントの評価部門では一定の評価を受けることができました。
一方、社内においては輸送障害や大事故を想定してのリスク管理体制の強化やヒヤリハット情報を全社員が共有化できる「双方向情報通信システム(コラボノート)」の導入を行い、安全論議をより活発に行える環境づくりを行ってきました。
その結果、これまで「お客さまと社員の死傷事故」の発生もなく、「ヒューマンエラーによる輸送障害」や「車両・設備の故障」等の発生件数も極めて少ない状況で推移し安全で安定した輸送を確保することができました。
なお、当社の安全管理体制は次のとおりです。

【安全管理体制組織図】
安全管理体制組織図
安全を確保する取組み
(1)基本方針と安全目標
当社の安全に関する基本方針は、指針にも挙げている「基本動作を励行し、安全安定輸送の確保を図る」ことを最優先項目として定め、開業以来取組んできました。
この基本方針を達成するため、2008年度の安全計画に「人命最優先(お客さまと社員の死傷事故ゼロに向けた取組みの実践)」という具体的な目標を掲げて取組んできました。その結果「お客様と社員の死傷事故:ゼロ」という大きな目標を達成することができました。しかしながら、直接安全に関わることではないものの自然災害による輸送障害や停止位置誤り、車両故障等のトラブルの発生は皆無ではなく、今後の課題として更なる事故防止に取組んで参ります。
また、2007年春に制定した「社員行動規範」を社員に徹底するとともに、法令の遵守と安全確保という大きな目標に向って全社員で実践してきました。
【安全綱領】
(1) 安全の確保は、輸送の生命である。
(2) 規程の遵守は、安全の基礎である。
(3) 執務の厳正は、安全の要件である。
【社員行動規範】
(1)法令等の遵守と企業倫理に則った適切な行動
(2)お客様に信頼される鉄道
(3)社会への適切な情報提供
(4)地域社会への貢献
(5)個人情報等の厳正な管理
(6)公正公平(適正)な取引
(7)反社会的勢力に対する毅然とした姿勢・絶縁
(8)会社財産の厳正な管理
(9)働きやすい職場づくり

(2)輸送の安全確保のための具体的な取組み
① 安全確保のしくみ
社内には、経営トップから各現業部門の区所長までをメンバーとする安全推進会議が設置され、安全計画の策定及び社内で発生した輸送障害等の原因究明や再発防止策の検討、安全意識向上施策の審議等を行い、本社と現業部門が一体となって安全対策を進めてきました。
また、事故防止の具体的な施策や自然災害による輸送障害を軽減させるため数々の課題について、部外機関等との連携を取りながら積極的に取組んできました。
② トップによる現場指導の取組み
社長をはじめとして会社幹部が、適宜現業部門を巡回し社員との意見交換会や事故防止のための検討会等に参加し、安全管理の実態把握及び業務改善のための指示等を行ってきました。
また、夏季繁忙期や年末年始の多客輸送期間の前に、幹部による安全点検を行うとともに協力会社社員に対する安全教育を開催する等、各機関の安全管理マネジメント態勢の構築を推進してきました。
③ 内部監査体制強化の取組み
運輸安全マネジメント態勢の更なる強化を図るため、内部監査員に対する研修を積極的に行うとともに、管理部門や現業部門に対する監査を効率的に進め、より安全を向上させるための取組みを推進してきました。
④ 教育、訓練と人材の育成
当社では、輸送の安全確保のため、社員の人材育成や技術継承に積極的に取組んできました。特に、各部門、各職場においては階層別研修や職能研修、サービス研修等を実施、部外講師による専門研修、労働安全衛生法等で定められている技能講習等、資格取得に積極的に取組み人材育成に努めてきました。
また、社員に対する実践的な訓練についても積極的に取組み、2008年度においては「ほくほく線・信濃川橋梁上での大規模災害」を想定し、地元の消防機関等と合同で訓練を行い、関係機関との異常時の連携強化及び技量向上に努めてきました。
その他にも実際の設備や訓練列車を用いて事故復旧訓練や故障対応訓練等の異常時対応訓練を行い、技術力保持やチーム力の向上に取組んできました。
⑤ 社員の資質管理
列車等の運転に直接関係する社員や施設及び車両の保守、その他これに類する作業を行う社員に対しては、必要な知識及び技能を保有するよう社員一人ひとりの適性、知識及び技能の確認を行ない、質の高い社員育成に努め資質管理の強化に取組んできました。
⑥ 運転士養成
運転士養成は、駅業務や車両整備の業務に従事した後、社内及びJR東日本の教育機関を活用して約6カ月間の教育を行い、国家資格を取得した後に運転士業務に就かせております。 2008年度には5名の運転士を養成し、2009年6月に全員が動力車操縦者運転免許を取得しました。
⑦ 安全のための投資と支出
在来線における国内最速運転線区を維持するため、運転設備や車両の早期点検及び早期取替えを行うとともに最新の技術を取り入れた機器設備への更新工事を行ってきました。
主な安全投資は次のとおりです。
【主な安全投資】
■早期地震通報システムの導入400万円
■双方向情報通信システムの導入 300万円
■JR線列車遅延情報共有システムの導入2,300万円
■TID(列車運行表示装置)の一部改良700万円
■線路等のインフラ維持改良経費4億円
■車両等の検査修繕費3.4億円
事故等の発生状況とその再発防止措置
(1)鉄道運転事故
2008年度の鉄道運転事故の発生件数はゼロであり、引続き無事故を継続することができました。また、過去5年間の鉄道運転事故や死傷者の発生件数についても1件の発生もなく、安全な輸送を継続してきました。
年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度
鉄道運転事故件数 0 0 0 0 0
死傷者数 0 0 0 0 0
(2)災害(地震や暴風雨、豪雪など)
2008年度における自然災害(地震・風・雨等)による輸送障害については、大きな被害もなく比較的安定した気象条件に恵まれた結果、順調な輸送を確保することができました。
今後も、自然災害に対する輸送障害を軽減させるための具体的な対策を検討します。
(3)輸送障害(30分以上の遅延や運休)
2008年度の輸送障害は10件発生しました。これらのうち8件は前述の自然災害(雨・風)に起因した輸送障害であり、2件が設備等の故障による輸送障害でありました。なお、係員に起因した輸送障害の発生はありませんでした。
(4)インシデント(事故の兆候)
2008年度は国土交通省へのインシデント報告はありませんでした。
(5)行政指導等
2008年度中に国土交通省からの行政指導を受けたものはありませんでした。
(6)更なる事故防止の取組み
① 緊急地震通報システムの導入
近年、大規模地震から輸送の安全確保を強化するために、緊急地震速報システムが開発され実用化に至ったことを受け、当社においてもこのシステムを導入し2008年12月から運用を開始しました。
このことにより、本震が来る前の初期微動段階で列車に緊急停止の指令を行うことが可能となり、より一層列車の安全運行を確保することができるように改善しました。
② 強風対策
強風に対する運転事故防止を強化するために、2006年から鉄道総合技術研究所と共同で「くびき~犀潟」駅間で具体的な風向、風速データの研究を行ってきました。犀潟~くびき駅間は当社の運転区間の中でも最も風の影響を受けやすい箇所であることから、今後も引き続き、具体的な対応方について研究を進めます。
③ 列車遅延情報システムの強化
従来から使用していた列車遅延情報システムに音声による案内装置を付加して、2008年春からお客さまの安全確保やサービスを強化しました。  特に、直通運転を行うJR線の列車遅延情報をほくほく線でも確実に情報提供できるようになり、サービス改善を図ってきました。
④ 安全キャンペーン
春、秋の全国交通安全運動期間に合わせて、管内の踏切り事故防止の取組みを行うとともに、車内におけるマナーキャンペーン等を実施する等、列車内外における安全啓蒙活動を推進してきました。
⑤ その他
2008年においては、一昨年に導入したAEDの取扱い訓練を兼ねて救急救命講習を引き続き実施し、お客さまの不慮の災害に対する対処方を充実させてきました。 また、今話題の「新型インフルエンザ対応マニュアル」の制定にも取り組み、異常時発生時における事業継続計画の準備や改善についても推進してきました。
以上