サイトマップお問い合わせEnglish
北越急行株式会社
ホーム >> 会社情報 >> 北越急行 安全報告書(2007)
北越急行 安全報告書(2007)
利用者の皆さまへ
いつも「ほくほく線」をご利用いただき誠にありがとうございます。
また、平素は鉄道事業に対してご理解をいただき、感謝いたします。
さて、当社は経営理念の第一に安全の確保を掲げ、法令の遵守とともに社員教育や車両・設備の保守点検に全力で取組み、安全・安定輸送に努めております。
この報告書は、新しい鉄道事業法に基づき、輸送の安全確保のための取組みや安全の実態について自ら振り返るとともに、広くご理解いただくために公表するものであります。
皆さまからの声を輸送の安全に役立てたく、是非、積極的なご意見を頂戴できれば幸いです。 
北越急行株式会社
代表取締役社長 大熊 孝夫
当社の安全体制
当社は開業当初から在来線での国内最高速度160km/h運転による高速鉄道輸送を目指して営業を開始し、数々の安全確認を行いながら速度向上に取組み平成14年3月から目標の160km/h運転による輸送を実施しています。
そのため、輸送の安全確保については当社の最重要課題との強い決意のもと、これまでも安全体制の構築を図ってきました。
その結果、開業以来「ヒューマンエラーによる輸送障害」及び車両・設備の故障等の発生は極めて少ない状態で推移してきました。
この度、鉄道事業法の改正を受け、新たに社長をトップとする安全管理体制の再構築を行い、各責任者の責務を明確にする等、今まで以上に安全体制の強化に努めてまいります。

【安全管理体制組織図】
安全管理体制組織図
安全を確保する取組み
(1)基本方針と安全目標
当社の経営理念は、指針に挙げている「基本動作を励行し、安全安定輸送の確保を図る」ことを最優先事項として定め、会社発足以来、全社員に周知徹底を図り具体的な目標を掲げて取組んでいます。
また、部内で定めた「運転安全規範」等でも基本的な安全に関する綱領を定め、
全社員が安全に対して真摯に取組んでいます。
(2)輸送の安全確保のための具体的な取組み
① 安全推進会議
社内には、経営トップから各現業機関の長までをメンバーとする安全推進会議を設置し、安全計画の策定及び社内で発生した運転事故や傷害事故等の原因究明、再発防止策の検討、安全意識向上施策の審議等を行い、本社と現場が一体となって安全対策を進めています。
② 重点安全施策
当社は、年度毎に安全の指針となる安全目標を制定して取組んでいます。
平成18年度の目標は、平成17年度に他の鉄道会社で発生した鉄道事故に鑑み
「人命最優先(死傷事故ゼロに向けた取組みの実践)」をメインテーマとして重点事項を定めて取組んできました。
また、鉄道テロや運転事故等の危機管理の徹底を図ってきました。
③ トップによる現場指導の取組み
社長をはじめとして、会社幹部が現場を巡回し、社員との意見交換会や事故防止のための検討会等に参加するなど、安全管理状況の確認を行っています。
平成18年度はゴールデンウイークや年末年始の多客輸送期間の前に行いました。
④ 人材育成
当社では、輸送の安全確保のため、社員の技術継承や人材育成に積極的に取り組んでいます。
特に、各部門、各職場においては階層別研修や職能研修、サービス研修等を実施したり、部外講師による専門研修、労働安全衛生法等で定められている技能講習その他資格取得にも積極的に取組むなど人材育成に努めております。
⑤ 教育・訓練
当社では、社員に対する教育・訓練について積極的に取組んでいます。
毎年、運転事故や大規模災害を想定し、夜間の輸送時間外を使って地元の消防機関等との合同防災訓練を実施するなど、異常時対応の訓練を行っています。
また、実際の設備や訓練列車を用いて定例的に事故復旧訓練や故障対応訓練等の異常時対応訓練を行い、技術力保持及び安全向上の取組みを行っています。
⑥ 社員の資質管理
列車等の運転に直接関係する社員や施設及び車両の保守その他これに類する作業を行う社員に対し、必要な知識及び技能を保有するよう社員ひとり一人の訓練状況や適性、知識及び技能の確認を行なう等、資質管理に取組んでいます。
⑦ 乗務員養成
当社の運転士養成は、優秀な社員の中から選抜し社内教育を約2カ月間実施し、その後JR東日本の運転士養成所で約3.5カ月間、基礎教育を学んだ後、学科、技能の各国家試験を受験し、合格をした者のみが運転士として業務に就いています。
また、実際の運転業務に就くには、医学適正検査や運転適性検査等の厳しい審査をパスすることが条件であるため、最も優秀な社員を充当しています。
平成18年度は4名の運転士を養成し、第一線で活躍しています。
⑥ 安全のための投資と支出
在来線での国内最速運転線区の維持の面から、早目の点検及び設備の取替え等に力を注ぐと共に鉄道技術革新の成果を取り入れ、設備の安全や修繕を行っています。
【主な安全投資】
■ATS-PS保安装置の搭載3,600万円
■ATS-P駅処理装置改修 400万円
■強風対策研究費600万円
■防災設備の新設100万円
■気象情報システムの改修1,200万円
■列車遅延情報システム700万円
■線路等のインフラ維持改良4億円
事故等の発生状況とその再発防止措置
(1)鉄道運転事故
当社の平成18年度の鉄道運転事故はゼロであり、引続き無事故を継続することができました。また、過去5年間の鉄道運転事故の発生件数と死傷者の推移は次のとおりであり、安全輸送を継続しています。
年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
鉄道運転事故件数 0 0 0 0 0
死傷者数 0 0 0 0 0
(2)災害(地震や暴風雨、豪雪など)
他の鉄道会社において強風による列車脱線事故等が発生したことを受け、当社でも強風に対する運転規制の強化を図りました。
そのため、列車の遅延等が以前より多く発生していますが、その他、大きな災害もなく概ね安定した輸送を確保することができました。
(3)輸送障害(30分以上の遅延や運休)
平成18年度の輸送障害は1件発生しました。これは、臨時列車の車両搭載無線連絡装置が故障したのが原因であり、予備の無線機と交換したため列車に遅れが生じたというものでありました。
(4)インシデント(事故の兆候)
平成18年度は国土交通省へのインシデント報告はありませんでした。
(5)行政指導等
平成18年度は、国土交通省からの行政指導はありませんでした。
(6)事故防止の取組み
① 保安装置の拡大
当社の電車には、ATS-P等の最新保安装置を搭載していますが、平成18年度から新たにJR線内で使用する最新保安装置ATS-Psを追加搭載することにより、事故防止の充実を図りました。
② 気象情報システムの更新
従来から使用していた気象情報システムを最新のシステムに改善し、より一層の安全運行に対して支援ができるようにしました。
③ 強風対策
犀潟~くびき駅間は当社で最も風の影響を受けやすい区間であることから、この区間に、新たに4箇所の「風向・風速計」を設置して、(財)鉄道総合技術研究所に依頼して強風対策の調査、研究を進めています。
④ 列車遅延情報システムの更新
従来から使用していた列車遅延情報システムを最新のシステムに改善し、ホーム上におけるお客さまの安全確保やサービスをより一層強化しました。
⑤ 雪崩防止対策
平成17年度冬期の豪雪を教訓として、雪崩の発生が予想される箇所に対して関係機関と調整を図り、雪崩防止対策の工事を推進しております。
以上